2015年2月25日、韓国・聯合ニュースによると、国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルは韓国の人権問題について「朴槿恵（パク・クネ）政権のもとで状況は後退している」と報告した。26日付で環球網が伝えた。

【その他の写真】

アムネスティは、かねてより韓国の警察権力の行使や国家保安法の乱用、国家人権委員会の独立性などについて懸念を示していたが、全体の状況に対して「後退」と表現するのは今回が初めて。

報告は韓国を含む160カ国の昨年の人権状況をまとめたもので、韓国では昨年8月までに32人が国家保安法違反の容疑で起訴されたことを例に挙げ、政府が国家保安法の名の下で市民を拘束するケースが増えていると指摘した。このほか、セウォル号沈没事故後のデモ行進に参加した大勢の人が警察に逮捕されたことなど、デモ活動が制限を受けていることも懸念の1つとし、表現の自由が奪われつつあることに不安を募らせている。（翻訳・編集/野谷）