2015年3月3日、証券日報によると、韓国のサムスン電子が高コストで苦境に陥っている。同社は2015年に韓国従業員の賃金水準を凍結する方針を明かした。

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これはサムスンにとって初めての措置ではない。6年前に金融危機による影響緩和を目的に一部従業員の賃金を凍結し、その後賃上げを実施した。今回の賃金凍結では、2015年の賃金引き上げそのものを凍結し、全従業員を対象としている。

サムスンは2014年、スマートフォン事業の低迷で3年ぶりの減益となった。市場競争の激化にともない、経営コストの高さが足かせとなっている。今回、韓国従業員の賃金水準が凍結されたが、いくらも残っていない中国工場も厳しい環境に置かれており、中国人従業員の賃金が大幅に引き下げられている。

サムスンは最盛期には中国国内に研究所や工場など100カ所を超える施設を設け、従業員数も数十万人に達したが、業績悪化とともに縮小し、工場も次々閉鎖。残っている中国工場は現在、業務の多くが他企業からの受託生産になっており、現地従業員は労働時間が増していると、同社の事情に詳しい人物は明かしている。（翻訳・編集/岡田）