2015年3月11日、沖縄県・尖閣諸島（中国名：釣魚島）を日本領と表記した中国の古地図が発見され、それが決定的な物証だと日本が主張していることに中国メディアが猛反発している。

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自民党は5日の外交・経済連携本部などの合同会議で、沖縄県・尖閣諸島を日本領土と表記した1969年発行の地図のコピーを外務省に渡した。自民党によると、尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領有を認識していた事実を裏付ける資料だとして、外務省がホームページなどで公表する予定という。

地図は日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が作成。尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、日本領に位置付けている。尖閣諸島海域で海洋資源が発見された1968〜69年の直前まで、尖閣を日本領と認めていれば、その後の中国側の領有権主張が「資源目当て」という日本側の立場を裏付けることになる。

中国側はこれに強く反発している。環球時報は、清華大学現代国際関係研究院の劉江永（リウ・ジアンヨン）副院長の発言として、「1958年に中国で発行された地図には確かに『尖閣諸島』や『魚釣島』の記載があったが、それは戦前の日本で作られた地図を基にしているからだ。同地図を発行した『申報』は清朝からある新聞社で1940年当時は完全に日本の支配下にあった。この時代に同社が発行した地図はすべて日本のための地図。この58年版の地図は60年にも再発行されており、今回日本側が提出している69年製地図は再々発行されたものである可能性が高い」と報じている。

また、中国社会科学院国境研究センターの李国強（リー・グオチアン）副主任は、「中国は日本よりもさらに多くの地図を証拠として提示することができる。我々はこれまでに釣魚島は中国領と記載されている地図を何度も証拠として示してきたが、日本政府は無視してきた」と指摘し、「釣魚島が中国固有の領土だという事実をたった1枚の地図で覆すことは不可能」だと反論した。

中国のネットユーザーからは、「そんな地図が中国にあるはずがない。日本が自分で作り上げたものだ」「1枚の地図では問題を説明できない」「だったら俺たちは、日本が中国領であると記されている地図を作ろう」などと反発が相次いだ。

同じく領土問題を抱える韓国のネットユーザーからも「韓国も独島（日本名：竹島）問題を日本に追求しなければならない」など対日強硬意見が多数寄せられたが、「一つ確かなのは、尖閣諸島の所有権が米国にあった時は、中国は気に留めていなかったこと。1968年に尖閣諸島付近に石油が大量に埋蔵されていると発表された直後、突然、自分たちの領土だと主張し始めている。どちらが正しいかは明白」との声もみられる。（編集/KO）