2015年3月15日、韓国・東亜日報は安倍晋三内閣が韓国と「価値観を共有する」という表現を省略した政府答弁書を閣議決定したと報じた。

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報道は、安倍内閣が13日、民主党の鈴木貴子衆院議員の質問主意書への回答として、韓国について「わが国と共に米国の同盟国であり、民主主義及び市場経済を採用している国」と述べたとする日本メディアの報道を伝え、日本が韓国と価値観を共有していないことを、日本政府の公式見解として承認したという意味として受け取ることができるとした。閣議決定は日本政府の最高意思決定方法であり、全大臣合意のもと採択される。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「安倍は国のために働いているんじゃなくて、自分の先祖の蛮行の言い訳をしている」

「日本が歴史を正しく認識するまで、われわれも『共有』しない」

「日本と価値を共有なんて、言葉を見ただけでも恐ろしい」

「『価値の共有』なんてない。笑わせるな」

「世界中の考えを変えようとするのではなく、共有しなさい」

「日本がお金で歴史を変えようとしているようだ」

「金で解決できないのが、歴史だ」

「このような態度をとる日本が中国を非難しているが、韓国が中国と共闘してこそ、中韓ともに繁栄の道が開ける」

「自らの手で勝ち取った韓国の民主主義と市場経済は世界が評価している」

「国民が血を流して勝ち取った大韓民国の民主主義と、米国が作ってくれた日本の民主主義が同じわけない」（翻訳・編集/三田）