2015年3月17日、韓国メディアによると、日韓関係について日米仏各国の関係者がそれぞれの立場から見解を表明している。

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聯合ニュースによると、遠藤乾・北海道大学教授は13日、ソウル大で開かれた第18回日本診断セミナーで、「日本−韓国和解の探求・東南アジアとヨーロッパ間の和解の比較政治」をテーマに講演し、現在の日韓関係を「複雑骨折した状態」との認識を示した。同教授は、「今年は国交正常化50周年を記念する年であるが、日韓両国はお互いに背中を向けた状態である」と懸念を表明した。

これについて韓国のネットユーザーからは「最高指導者が歴史を歪曲し、戦犯を参拝するような状態で和解の雰囲気がつくれるか」「複雑骨折の原因を作ったのは安倍首相をはじめとする極右勢力だ」などと日本の姿勢を批判する声が寄せられる一方、「日韓関係を悪くしているのは日本ではなく、韓国内の従北勢力の活動のせいだ」との指摘もみられた。

また京郷新聞は、「日韓関係を改善するために、米国が強制的・直接的に介入すべきだ」との米アジア専門家の発言を報じた。カート・キャンベル前米国務次官補は13日、米研究機関アメリカン・エンタープライズ・インスティチュート（AEI）主催の討論会で、「日韓関係の改善のためには、米国がもっと積極的に介入しなければならない。外交や軍事的手段ではなく、政治的に尊敬される人物が両国を訪問し、米国の要求を伝えるべきだ」と述べた。リチャード・ローレス前国防副次官も「改善には強制的で持続的な第三者の介入が必要だ」との考えを示した。ネットユーザーからは「出しゃばるな」「日本をかばうな」など否定的なコメントが多く寄せられた。

一方、聯合ニュースは、仏外相の歴史認識をめぐる発言を伝えている。訪日中のファビウス外相は14日の記者会見で、「（第2次世界大戦後に和解した独仏）とアジアでは取り巻く状況も地理的条件も異なる。単純に日韓関係を比較できない」との考えを示した。ネット上では「仏独は互いに戦ったが、韓国は日本に併合され、植民地と同じようなものだった。違うのは当たり前だ」などのコメントが寄せられた。（編集/KO）