2015年3月15日、米華字メディア・多維新聞は安倍晋三首相が4月下旬ごろの訪米時に米連邦議会で演説を実施することについて、歴史問題で揺れる日韓関係の影響によって演説が中止になる可能性もあると報じた。

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安倍首相の訪米に先立ち、国家安全保障局の谷内正太郎局長は15日ワシントンに向け出発。4日間の滞在でライス大統領補佐官らと会談し、日米防衛協力の指針＝ガイドラインの改定作業や、TPP環太平洋パートナーシップ協定の交渉について意見交換する。また、慰安婦問題について解決済みとする日本政府の立場についても詳しく説明する方針だ。

韓国政府は依然慰安婦問題について日本政府の謝罪と賠償を求める態度を崩していない。オバマ大統領は14年4月にソウルで行われた記者会見において、元慰安婦への謝罪と賠償を「尊重すべきだ」としており、日米が慰安婦問題について共通の認識に至るかどうかは未知数である。

安倍首相の米議会演説は戦後70周年を迎える日米関係に関するものとなる予定。演説が実現すれば、日本の首相が米議会で演説するのは1961年の池田勇人首相以来、54年ぶりとなる。（翻訳・編集/谷）