2015年3月17日、韓国・聯合ニュースは、安倍政権が推進している自衛隊の海外活動の拡大に日本人の過半が反対しているとの日本メディアの世論調査結果を伝えた。

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報道は、日本メディアが14〜15日に実施した全国世論調査の結果を引用し、自衛隊の海外派遣の制限緩和や米軍など外国軍隊の後方支援を現在より容易にすることについて、日本人の52％が反対と回答し、賛成は33％にとどまったと伝えた。そのうち、男性は反対が46％、賛成44％と拮抗しているが、女性は反対（57％）が賛成（22％）を圧倒した。また、集団的自衛権行使の法制化には、反対（44％）が賛成（32％）を上回った。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「賛成と中立を合わせると48％にもなるということが恐ろしい」

「反対は52％か。朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率より高いな」

「アベノミクスで経済が上向きだから、賛成票が増えただけだろう」

「軍国主義をやめて、歴史問題の謝罪と東アジアの平和と安定に尽くしてほしい」

「韓国に日本軍の足音が再び響きわたるかも」

「日本は理性のある国だと思っていたが、安倍政権が台無しにしているようだ」

「自分たちの子どもの世代を戦争に駆り立てようとするやつの気が知れない」（翻訳・編集/三田）