2015年3月22日、中国新聞網は記事「日本与党、自衛隊の海外派兵で合意＝“戦争できる国”になるとメディアは懸念」を掲載した。

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自民、公明両党による「安全法制整備に関する与党協議会」は20日、「安全保障法制整備の具体的な方向性について」と題した文書を発表した。集団的自衛権の行使容認のほか、自衛隊の海外活動拡大、自衛隊海外派遣に関する恒久法の制定などが盛り込まれた。

与党合意は専守防衛を旨としていた自衛隊を変質させ、“戦争できる国”にしようとするものだとして日本メディアは警戒感を示している。国民に理解が進まぬ間に密室の与党協議だけで話を進めたことも批判の的となった。（翻訳・編集/増田聡太郎）