2015年4月1日、日本政府は先月31日に行われた閣議で、北朝鮮への経済制裁を2年間再延長することを決定した。

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これを受けて、日本は北朝鮮への輸出入を引き続き全面的に禁止し、人道的物資輸送船以外の全ての北朝鮮国籍船舶の入港・寄港、北朝鮮チャーター便の乗り入れを禁止する。

昨年7月に日本が北朝鮮への独自経済制裁の一部を解除した決定は、制裁期限延長後も依然として有効で、人的な往来の制限を解除し、人道物資輸送のための船舶も入港・寄港が可能だという。

日本は2006年から北朝鮮への独自経済制裁の実施を開始し、その後制裁期限を数回延長している。北朝鮮による「拉致問題」に対する調査がなかなか進まないことや、弾道ミサイルを何度も発射していることにより、日本政府は今年4月13日の制裁期限満了前に、制裁期限を再度2年延長することを決定した。

日本メディアの分析では、日本政府による今回の北朝鮮への経済制裁延長の意図は北朝鮮に圧力をかけ、「拉致問題」の解決を推進することにあるが、今回の対応は北朝鮮の反感を招き、それにより日朝協議の一層の停滞を引き起こす恐れがあると伝えている。（提供/新華網日本語版・翻訳/呉寒氷・編集/武藤）