2015年4月1日、韓国メディア・ニューシスは、韓国政府が「戦略的あやふや」と指摘されてきた外交姿勢を転換し、国家利益を優先する方針に切り替えたと報じた。新たな外交姿勢が韓国にチャンスをもたらすか、あるいはリスクをもたらすか、各界が注目している。環球網が伝えた。

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韓国はこれまで中国が提唱するアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加や米国が在韓米軍への配備を検討する高高度防衛ミサイル（THAAD）問題をめぐり、米中の間であやふやな態度を取ってきた。しかし、AIIBについては創始メンバーになることができるタイムリミット直前で参加を表明。韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は、「韓国政府は状況の本質に基づいて国家利益を総合的に分析し、自らが判断を下す」と述べている。

これまでの状況を受け、「米中の板挟みになっている韓国は、どちらを選んでももう一方から反発を受ける。韓国の外交の鍵は危機をどうやってチャンスに変えるかだ」との指摘が出ており、中国に詳しいある専門家は「韓国は中国と協力して経済成長を図り、米国とともに安全保障を強化している。安全保障と経済を分けて考えてきたこれまでの政策を1つに結び付けて考える必要がある」と指摘し、国家利益に基づいて判断するという方針は正解だと評価した。別の専門家も「韓国はこの先、米中の間で決断を迫られる場面がさらに増えてくる。中長期戦略を打ち立て、米韓同盟と中韓関係を整理しておく必要がある」との意見を示している。（翻訳・編集/野谷）