2015年4月5日、中国新聞社によると、日本と韓国が両国の外交、防衛当局者による「安全保障対話」を4月中にも実施する方針で大筋合意したことを、複数の日韓外交消息筋が明かした。韓国は4月27日に改定を予定している「日米防衛協力指針」に関する事前説明を求めている。

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3月の日韓外相会談で安全保障対話の早期再開が確認されており、実現すれば2009年12月以来の実施で、約5年ぶりとなる。日韓関係は慰安婦問題などで冷え込んだが、ある外交筋によると、両国政府が北朝鮮の核問題への対応で「信頼関係を構築する安保対話を率先して行う必要がある」と判断したという。日韓対立を懸念する米国の後押しもあるとの見方もある。

東アジア地域情勢をめぐってどこまで認識を共有できるかが対話の争点となる。日韓双方の予定から、対話の実施時期は「日米防衛協力指針」の改定以降になる可能性もある。

日本側からは伊原純一アジア大洋州局長、防衛省の局長級幹部が出席する予定。韓国側からは李相徳（イ・サンドク）外交部東北アジア局長などが参加するとみられている。韓国側からの要請に応じ、日本は「日米防衛協力指針」の概要を説明し、安倍政権の安全保障政策に対する懸念解消に努めることになる。（翻訳・編集/岡田）