2015年4月4日、人民政協報は、日本が最新護衛艦「いずも」を就役させたことで戦争に対する反省姿勢が弱まったとする記事を掲載した。以下がその概要。

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今年は抗日戦争勝利70年の節目の年で、中国は9月に記念式典を開催する。敗戦国の日本にとってはいたたまれない年になることは間違いない。その原因は70年前にアジアの人々に被害を与えたという後ろめたさからではなく、日本が侵略の歴史を否定している点にある。

安倍晋三首相は近く米国を訪問し、米議会で演説をする計画だ。演説中止を防ぐため、「戦争に対する姿勢は過去の日本政府のものを継承する」というわざとらしい素振りを3月末ごろから見せ始めた。こうすることで、日本の歴史上の汚点を許すまいとする米国の議員をなだめようとしている。安倍首相は議員らが最も関心を持っている韓国の慰安婦問題から着手しており、米紙ワシントン・ポストの取材には「慰安婦は人身売買の犠牲者だ」と発言した。これは安倍首相が就任後、首相という身分で初めて慰安婦について明確に示した態度で、韓国、中国だけでなく日本国内でも「政府は戦時下で行った罪から逃れようとしている」との非難の声が出た。

今月2日に安倍首相は、日本が戦後多くの善行を積んできたと強調する発言をしたが、国際社会の注目は集めなかった。実際のところ、日本が戦後の国際社会において行ってきた貢献を完全に否定することはできない。ただ、一部の内閣が第2次世界大戦について反省の意を示した以外、ほとんどの内閣に右翼傾向が見られたことの方に関心が行ってしまう。戦後、日本は米国の政策の下、今日の安倍首相が目指しているような道を歩もうとした。つまるところ、平和憲法からの脱却、軍備拡張という路線だ。日本は戦前の状態に戻ることを狙っている。安倍首相がどんなに立派な発言をしたとしても、第2次世界大戦下の装甲巡洋艦「出雲」と同じ名前を最新の護衛艦に付け、正式に就役させたことが最も明らかな証拠となっている。（翻訳・編集/野谷）