2015年4月8日、中国人の購買力の強大さは、すでに世界中が認めるところとなっている。海外に進出する中国人投資家が増加の一途を辿っているが、同時に、海外の不動産企業も中国市場に狙いをつけている。彼らがこれほどまでに中国市場に肩入れする理由とは、一体何なのか？国際金融報が伝えた。

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中投顧問不動産業研究員の殷旭飛（イン・シューフェイ）氏は、「一部の海外不動産プロジェクトが中国人バイヤーの間で人気が高い理由のひとつは、中国経済が発展し、強大な経済力を備えた中国人が多くなり、投資・観光・留学・移住などの目的での海外不動産投資が増えたことにある」と指摘した。

▼中国人は金持ちで気前が良い

記者が3月末、オーストラリアの不動産業界関係者、フィン・ステイサム氏とネット上でチャットしていた際に、ステイサム氏は、「中国人バイヤーは、本当に金持ちで、かつ気前が良い。中国の富裕層はここ数年増え続けており、不動産取引のオファーは絶え間ない。中国人との取引は本当に最高だ」と漏らした。

米ロサンゼルスで土地・不動産仲介業を営むエリック・コフィン氏は、メディア取材に対し、「不動産ブローカーとして、ラスベガスの高級住宅に中国人バイヤーの心を惹きつけることに絶対的な自信がある。中国人客の下見ツアーを行うだけでも、毎月400万ドル（約4億7800万円）稼ぐことができる」と自信満々に話した。

エリック氏が言う「下見ツアー」は、単なる「お気軽旅行」ではない。下見ツアーの日程は7日間、参加費は1人25万ドル（約3000万円）、この1カ月で2回実施した。ツアー参加者には、自国から米国まで、プライベートジェットと運転手付きロールスロイスによる送迎サービスが付いている。8人から成るツアー参加者には、美容整形手術、産み分け（生まれてくる赤ちゃんの性別を選べる医療サービス）、財産運用などのコンサルティングサービスなども提供される。

現在42歳のコフィン氏が設立したゴッサム・コーポレート・グループは、中国人客のニーズにこたえるため、中国語が堪能な18人の社員を擁しており、この数は従業員総数の3分の1を占める。

▼海外不動産に巨額を投じる中国人富裕層

中国人バイヤーの「気前が良く太っ腹」な傾向は、世界中から注目されている。財務分析を専門とする企業の統計データによると、2014年までの6年間で、中国人が世界各地の不動産に投資した総額は390億ドル（約4兆6700億円）に達した。この数字は、2008年はわずか9200万ドル（約110億円）だった。

また、不動産サービス大手の米ジョーンズラングラサール（JLL）が取りまとめたデータによると、2014年、中国による海外不動産投資額は前年比46％増の165億ドル（約1兆9800億円）に達した。2014年上半期だけでも、中国人個人による海外不動産投資額は約50億ドル(約6000億円)と、2011年と2012年の年間規模をはるかに上回った。

不動産サイトの国内最大手・捜房網の統計データによると、中国人富裕層による海外不動産の「爆買い」現象は、5年前から始まっている。上述のコフィン氏のような企業家は、このような中国人客のニーズに対応する全く新しい産業を切り拓いている。彼らが提供するサービスは、ウェブサイト、ブローカー、デベロッパー、弁護士、グローバル企業など、ありとあらゆるものが揃っている。

世界各国の地元デベロッパーは、基本的に、中国市場に対して開放的な立場を示しており、中には、中国人バイヤーを獲得するために、あの手この手を尽くしている企業もある。

関連報道によると、中国人客のために質の高い不動産プロジェクトを確保する以外に、一部の海外デベロッパーは、中国人客に不動産を先行発売し、中国人に選択のためのアドバンテージを与えているという。以前に広州で開催された海外不動産説明会では、オーストラリアのデベロッパーBensons社の開発中のVanguardプロジェクトが、中国人客向けに先行発売された。オーストラリア現地で売り出されたのは、それから3週間後のことだった。

▼勢い盛んな中国人による海外不動産投資ブーム、多くの論争も誘発

多くの海外メディアは、「中国人バイヤーの強大な購買力が世界各都市の住宅価格を押し上げた」と非難した。だが、これらの中国人投資家に対する批判に対して、「そのような批判は一面的」と主張する声も上がった。

オーストラリアで不動産仲介業を営むステイサム氏は、「私から見て、オーストラリア市場における最大のバイヤー層はやはりオーストラリア人だ。だが、中国人との取引も大好きだ。その理由は、利益的な理由だけではない。中国人の購買力は確かに強大だが、世間で広まっている『住宅価格を押し上げている』『オーストラリアを買い占める』といった意見はあまりにも大げさだ」との見方を示した。

広州で長年にわたり海外不動産購入代理業に携わる厳偉明（イエン・ウェイミン）氏は、「中国の富裕層が数千万を投じて海外不動産を購入しているという風評は、明らかに誇張だ。たとえば、オーストラリアの統計データによると、住宅購入者全体における中国人の割合は約10％にとどまっている。今のところ、中国人客が住宅購入のために大挙して押し寄せるような状況も生まれていない。買い手は、現地で学ぶ留学生、新しい移住者、投資を目的した人々がほとんどを占める」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）