学生らの対日イメージが大幅に好転、安倍政権の対中融和策が奏功か―北京大などの世論調査

2007年8月17日、北京大学と日本の民間団体「言論NPO」が5月に共同で行った世論調査の結果、中国国民の対日イメージにかなりの改善が見られることが明らかになった。北京市で開催された「第3回北京―東京フォーラム」の席上、発表された。

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中国側の調査は、北京市、上海市、陝西省西安市、四川省成都市、遼寧省瀋陽市の5都市で、大学生、市民それぞれ1000人以上を対象に実施された。日本側も18歳以上の男女1000人を対象に調査した。

中国側の調査結果によると、2006年調査時と比較し、中国の大学生、市民ともに日本への好感度がアップした。日本への印象が「とても良い」「比較的良い」と回答したのは、大学生が前年比27．5％増と大幅な増加。市民でも9．9％増加した。また、学生の66％、市民の73％が今後の日中関係について「楽観的」だと回答した。一方、日本側の調査では対中イメージは若干改善したものの、その比率は微増にとどまった。

2005年、2006年の調査では、中国側への「日本と聞いて連想するものは？」との設問で、回答の1位は「南京大虐殺」だったが、今年調査では学生の1位は「桜」、市民の1位は「電化製品」だった。一方、日本側への「中国と聞いて連想するもの」の1位は「中華料理」となった。

この調査結果は、安倍晋三首相就任以来の対中融和路線が、中国の市民レベルの対日観にも大きく反映されたことを裏付けたと言える。しかし、日本人の対中イメージは小泉首相時代と変わらず「冷えたまま」とも言え、両国間の温度差が浮き彫りとなった。（翻訳・編集/KT）