2015年4月7日、ロシアメディア・スプートニクは、国際社会からの孤立を恐れる日本が、中国や韓国などの近隣国に対する強硬姿勢を崩し始めていると指摘した。9日付で中国・参考消息が伝えた。

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中国主導で設立準備が進むアジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設メンバーは、申請中の国や地域を含めるとすでに50を超えている。日本政府はこれまでAIIBへの不参加を表明していたが、米国の同盟国が次々とAIIB参加を決めると、「将来の参加を否定しない」と含みを持たせた表現を用いるようになった。AIIBの不参加は政治と金融の新しいネットワークから日本を孤立させることになる。中国の影響力が強まることで、米国の庇護を得られなくなる可能性も出てくる。日本が態度を変えたのは、こうした背景がある。

日本の外務省が7日に発表した「2015年版外交青書」では、「先の大戦の深い反省」が明記された。ロシア科学院極東研究所日本研究センターの主任は「日本政府が『深い反省』という言葉を用いたのは初めてだ」と指摘する。同主任はさらに「その理由は明らかだ。日本の隣国が安倍晋三首相のタカ派政策に強い不安を抱いているため、これを取り除くために『深い反省』という言葉を使ったのだ」と説明している。（翻訳・編集/本郷）