2015年4月13日、広島と長崎に原爆が投下されてから70年たった今年、日本政府は初めて、台湾において被害者を探す活動を実施した。ところが、3週間で申請を提出したのは当時4歳だった被害者一人だけだった。日本政府が「2003年から在外被害者にも原子爆弾の被爆者であることを示す証明書『被爆者健康手帳』を交付し、補助金も支給している」と主張していることに関して、長崎原爆の被害を受けた2人の台湾人の体験記をまとめた書籍「長崎原爆」の作者であるジャーナリスト、李展平（リー・ジャンピン）氏は、「でたらめ」と怒りをあらわにしている。中国新聞網が台湾紙・聯合報の報道を引用して伝えた。

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李氏によると、原爆被爆者援護法の対象者は、長年、「日本国内に居住地を有している者」に限られていたものの、原爆投下から58年が経った03年になってやっと、その対象が在外被爆者に広げられた。しかし、医療費などの支給申請が却下されるケースが相次いでいるのが現実だ。

台湾では、補助金や和解金を支給されているのはわずか11人であるのに対し、韓国では2500人に「被爆者健康手帳」が交付され、毎月3万円の補助金が支給されている。李氏はこれについて、「日本政府が積極的に支給しているのではなく、韓国の原爆被害者からなる団体が、10年かけて要求した結果」と指摘する。

一方、医師の陳新賜（チェン・シンスー）さんと王文其（ワン・ウェンチー）さんは、台湾の最高齢被害者で、日本政府に対して何度も賠償金を請求してきたものの、却下され続けた。03年には、援護法の対象が在外被爆者に広げられたものの、高齢のため日本に行って健康診断を受けることができなかったため、補助金を受け取ることができなかった。

王さんは5年前、台湾で初めて「被爆者健康手帳」の交付を受けたものの、健康診断による認定が行われなかったため、補償を受けることができなかった。そして、日本のボランティア弁護士が訴えを起こし、95歳の時にやっと、長崎地方裁判所が賠償金として110万円を支払う判决が下された。

李さんは「70年は長すぎる。王さんは98歳だった今年1月に他界した。一方の陳さんは102歳。原爆が投下された時、胎児だった被害者でももう70歳。原爆を生き残った人の中で、70歳以上生きられる人が何人いるのか」と訴えている。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）