2015年4月15日、ソウル中央地検が朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の名誉を傷つけたとして起訴していた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を8カ月ぶりに解除したことについて、ネット上では事件の真相究明を求める声が多く寄せられている。

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加藤前支局長は2014年8月3日付の産経新聞のWEBサイトに、韓国フェリー「セウォル号」転覆事件が起こった同年4月16日に朴大統領が補佐官と密会したとの記事を掲載。韓国政府の削除要請に応じなかったことから8月に出国禁止処分を受けた上、10月には名誉毀損(きそん）で在宅起訴されていた。記事は朝鮮日報などの報道を基に書かれたが、同紙の記者は訴えられていない。朴大統領が7時間行方不明になったことの真偽についても明らかになっていない。

ソウル中央地検は、解除決定について、「出国禁止の必要性がある程度解消されたため」と説明している。この問題については日本政府が国連人権理事会で取り上げたほか、ソウルの外国メディア記者らでつくるソウル外信記者クラブも憂慮を表明する書簡を朴大統領に送っている。

解除決定について韓国のネットユーザーからは「二度と韓国に来るな」「厳罰にすべし」といった加藤氏に厳しい意見も散見されるものの、「加藤氏がうそを報じたかどうか、しっかり確かめたい」とむしろ真相を究明するべきだとの声や「恥ずかしい。韓国政府は韓国内での人気を得るために世界から嫌われた」と自国政府を批判するコメントが多かった。日本のユーザーも拘束理由の正当性を疑う声が多く、加藤氏に「真相暴露」を期待するコメントを寄せている。（編集/KO）