2015年4月15日、「中国企業としての『三一』が関与してきたこれらの出来事が国際世論の注目を集めているのは中国の製造業が台頭している証拠だ」。原発事故の起こった福島の救援やドイツ企業の買収、オバマ大統領の提訴などで世界的な知名度が高まっていることに話が及ぶと、三一重工の向文波（シアン・ウェンボー）総裁は内心の感動を隠し切れないようだった。

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同社の梁穏根（リャン・ウェンゲン）董事長（会長）は創設当時をこう振り返る。1984年、梁氏はほかの3人の同級生と国有企業を辞職し、あちらこちらから6万元（約116万円）を調達して、村民委員会から借りた古い建物の中で事業を始めた。

1986年の春節（旧正月）、梁氏は「対聯」（家の玄関などに貼る縁起の良い対句が書かれた赤い紙）をしたためて表に張り出した。上の句は「創建一流企業」（一流企業を作る）、下の句は「造就一流人才」（一流人材を生む）とした。正月の挨拶回りに来たある友人はこれを見て、さらに一句付け加えた。「作出一流貢献」（一流の貢献をする）。この3つはその後、その社名とスピリットとして生きている。

1993年、三一は本部を湖南省の漣源から省都の長沙へと移した。その後、中国経済の急発展とともに三一はみるみる発展し、20年余りのうちに、世界の施工機械のリーディング企業となった。

▼中国企業に対する欧州の見方を転換

ドイツのプツマイスター社の買収について聞かれると、向文波氏は、まだはっきり記憶していると証言した。「2011年12月、彼らのCEOが我々を訪ねてきて、顔を合わせるなり鞄から分厚い資料を取り出し、企業を売却したいと語り始めた」。

プツマイスター社は1958年に設立され、業界内では、世界のセメント機械の代表ブランドとして「巨象」との愛称もある。「三一は起業の時からドイツの『巨象』を学習のモデルとしてきた。当時はこれを超えるなどとは予想しておらず、買収など夢にも思っていなかった」と向氏は語る。

だがこのことは「偶然のようでありながら必然でもある」と向氏は指摘する。三一はすでに、ドイツで「ドイツ三一」を設立しており、ここ数年は現地での努力を通じて、欧州経済が低迷する中で高い負債比率に苦しめられていたプツマイスター社が自ら買収を持ちかけるほどとなった。

▼公平な競争環境を求めて挑戦

輝かしい成果を語るのと同時に、向氏は、直面しなければならなかった困難も語ることを忘れなかった。

2012年9月28日、三一の関連会社であるRalls社が、米オレゴン州の海軍軍事基地付近の4つの風力発電所事業を買収した。だが米国外国投資委員会（CFIUS）は、米国の国家安全に脅威を与えるとの理由で、Ralls社に即時の生産停止を求めた。さらにすべての設備が移転されるまでは譲渡してはならないとされた。米オバマ大統領は大統領令を出し、この風力発電プロジェクトの停止を求めた。

その後、Ralls社はCFIUSとオバマ大統領を提訴し、オバマ大統領の越権行為を非難し、最終的には勝訴した。三一から見ると、この裁判は経済的には意味はないが、米国がいつも強いという規則を変え、中国企業に公平競争という環境を作ろうとするものと考えることができる。

中華民族に世界ランクのブランドを捧げることが三一の夢である。「我々はすでに世界レベルのブランド樹立の入り口に来ている。もうしばらく努力を続ければ、この夢は必ず実現できる」と向氏は語った。（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）