2015年4月16日、中国国家観光局はこのほど、観光業界が観光客のマナーを向上させるための業務を強化することに関する「指導意見」を発表した。各地に対して、観光マナー関連の法律法規を定め、マナーある観光を推進する業務を制度化するよう求めている。同局は最近、マナーの悪い観光客をブラックリストに記録する暫定弁法を発表したほか、マナーの悪い行為6種類を挙げて、観光客個人の信用調査に影響すると注意を呼び掛けるなどしていた。新京報が伝えた。

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▼ツアー旅行にはマナー指導員の選出を

同意見は、「現在、香港やマカオ、台湾、東南アジア、日本、韓国などの周辺地域・国が、中国人の主な旅行先になっている。一方、中国で出入国者が最も多いのは広東省、上海、北京、広西チワン族自治区、山東省、浙江省、福建省、内モンゴル自治区、雲南省、遼寧省の省・区・市。これらの地域で観光マナー関連の業務を重点的に実施ししなければならない」としている。

旅行社にとって、観光マナー業務を重点的に実施する必要があるのはツアー客で、特に海外旅行に出かけるツアー客がその対象となる。各地は、旅行社が、ツアー客一人ひとりに、特に海外旅行に出かけるツアー客一人一人に、観光中のマナー向上を呼び掛けるよう促さなければならない。一定の人数、規模の団体旅行の場合、マナー指導員制度を推進しなければならず、総合的に民度の高い客を指導員に選び、ガイドと協力しながら、ツアー客全体のマナーを大幅に向上させ、素行不良が原因の悪質な問題が起きないよう監督しなければならない。

▼祝祭日にマナーの悪い行為が多発

同意見は、各地に対して、観光マナー関連の法律法規を定め、マナーある観光を推進する業務を制度化するよう求めている。例えば、「観光客マナー違反行為記録管理暫定弁法」を着実に実行し、国家基準である「旅行社の海外旅行サービス規範」や業界基準である「ガイドがマナーある観光を牽引するための規範」、「旅行社が旅行前にする説明の規範」などを積極的に宣伝、実行するほか、観光マナー関連の地方基準を積極的に制定し、旅行社がマナー向上を呼び掛ける基準を制定するよう奨励しなければならないとしている。

近年、中国人旅行者が、飛行機内などでマナーの悪い行動をし、問題を起こしていることに関して、同意見は、元旦や春節（旧正月）、労働節（メーデー）に合わせた3連休、冬休み、夏休み、国慶節（建国記念日）に合わせた7連休などに問題が多発していると指摘。各地に対して、旅行者や乗客が冷静に自身の権利を主張するよう宣伝、指導するよう求めている。そして、指導員やボランティアが、親切かつ冷静に、告知、注意、忠告などを行い、旅行者がマナーを向上し、安全に旅行できるよう誘導しなければならない。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）