2015年4月17日、人民網によると、台湾の衛生福利部は16日、日本からの輸入食品に対する新たな規制の具体的内容を発表した。新規制は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、放射能に汚染された食品が日本から入ってくることを防ぐ目的で制定されたもので、5月中旬から実施される。

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新規制では、福島、茨城、群馬、栃木、千葉5県で生産された食品の輸入を禁止することに加え、日本から輸入されるすべての食品について、各都道府県が発行する産地証明を添付することが求められており、水産物やお茶など一部の食品に関しては、放射能物質の測定検査が新たに義務付けられた。

日本側は新規制の実施による食品輸入コストの上昇を懸念している。菅義偉官房長官は台湾が今回の新規制を実施することに対する「遺憾」の意を示し、「科学的な根拠に基づいた善処」を台湾側に求めると話した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）