2015年4月19日、英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国の食料備蓄制度と最低価格補償制度には管理上の大きな問題があり、世界の食料事情や価格に大きな影響を与える恐れがある。20日付で環球時報が伝えた。

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国営の中国中央テレビ（CCTV）はこのほど、食料管理機関の問題を扱った「大ネズミ」と題した番組を報道。食料の備蓄や管理を担う国有企業・中国儲備糧管理総公司の倉庫担当者が、古くなって発芽したり、変色やカビが生え始めている備蓄食料を低価格で販売しながら、一方で政府指定の正規価格で売却したとの内容の書類を作成する様子が初めて明らかにされた。

また、政府が実施する食料や綿花の入札がたびたび流れることなどと合わせて、一部では「政府管理機関が保存している食料の品質は商売にならないほどのレベルになっているのではないか」との疑いも生じている。

中国の食料管理機関の管理レベルは世界の食料事情に多大な影響を与えることになる。管理レベルがずさんで、備蓄食料の多くが食用に耐えられないとすれば、中国は今後、大量の食料を輸入せざるを得ず、世界の食料価格は上昇する。逆に、品質管理レベルが高く、備蓄量を減らすことが可能になれば、余分な食料が放出され、世界の食料価格は安定あるいは低下する。

政府の最低価格補償制度の目的は本来、農家の収入増加と対象作物栽培の積極性を奨励することにあるが、現実には備蓄量を増加させる作用を及ぼしている。外部の推計によると、補償制度の対象となっている綿花とトウモロコシの備蓄量は世界全体の60％と40％を占めるまでに至っている。

在中国米国商工会議所は今年年初、補償制度が中国儲備糧管理総公司に大きなコストを負担させているとの内容のレポートを発表した。また、政府は綿花や大豆栽培農家の一部に対し、補償制度を適用せず、補償金を直接支給する方法を試行している。しかし、補償制度から大きな利益を得ている国有機関は制度の改革に反対している。（翻訳・編集/秋田）