2015年4月29日、環球時報によると、日米首脳が会談し、両国の同盟強化を確認したほか、TPP早期妥結で一致したが、中国や韓国、北朝鮮で同盟強化に対する反発が強まっている。

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中国のシンクタンク・中国社会科学院日本研究所の研究員は、「中国が外交や周辺諸国に対する政策において経済的な互恵関係や平和と安定を強調しているのに対し、日米は冷戦時代の思考から脱却できておらず、時代の流れに適していない」と指摘。日米はともに主観的な想像によって中国を仮想敵と見なしており、中国を客観的に見られないままだと話した。

28日に行われた中国外交部の定例記者会見では、洪磊（ホン・レイ）報道官が「日米同盟は冷戦時代に形成されたものであり、冷戦の終結した現代にあってどのような効力を発揮するか注目される」とし、尖閣諸島を含め、日米をけん制した。

また、韓国と北朝鮮も警戒を強めている。新たな「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」では、朝鮮半島で緊急の有事が生じた場合に自衛隊が介入することが容認されており、「日本が再び軍事大国化を現実にしようとしている」と韓国のメディア各社が反発記事を掲載。北朝鮮でも朝鮮労働党機関紙・労働新聞が批判記事を掲載している。（翻訳・編集/岡田）