2015年4月30日、人民網によると、日本国民数百人が27日夜に東京の首相官邸前で日米防衛協力指針改定に抗議する集会を開いた。参加者は日本を再び戦争国家に変えては断じてならないと指摘した。

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集会では日本の国会議員や弁護士が次々に演説。日本の直面する危険な状況を十分に認識し、日米防衛協力指針改定に断固反対し、集団的自衛権の行使容認に反対して、日本が再び戦争を発動できる国になるのを阻止するよう呼びかけた。神本美恵子参議院議員は「安倍政権は国会と民意を無視している。民主党は今後、国民と共に集団的自衛権の行使容認に断固反対する」と表明した。日本弁護士連合会の山岸良太・憲法問題対策本部本部長代行は「日弁連を構成する52の弁護士会は全て集団的自衛権の行使容認は日本国憲法に違反すると考えており、日本が戦争を発動できる国になるのを国民と共に阻止する」と表明した。

日本の各野党党首は28日、日米防衛協力指針改定を批判する談話を次々に発表した。民主党の岡田克也代表は「私たちは憲法の精神に則り、専守防衛に徹するとの観点から、安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない。また、自衛隊の海外における歯止めのない活動拡大に反対する」と表明した。社民党の又市征治幹事長は「戦後70年間の平和国家の歩みを180度転換させようとする、安倍政権の暴挙は断じて許すことはできない」と表明した。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）