2014年11月20日、中国紙・参考消息（電子版）によると、米誌ディプロマシーはマッキンゼー・グローバル研究所のデータを基に、中国の次の経済モデルの実現にはインターネットが大きな役割を果たすと分析している。

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6億3200万人ものインターネットユーザーを抱える中国は、今や世界最大の電子小売市場となり、13年の売上高は3000億ドル（約35兆4000億円）近くにも達している。IT（情報処理技術）やインターネットがすでに中国の小売業界の販売形態を変えつつあるが、製造業や医療業界などのその他の重要部門に対しても徐々にその影響が広がっている。

中国のITを利用したモデルチェンジはまだ始まったばかりで、このことは今後数年の間に世界第2の経済体のビジネスモデルに根本的な変化が発生することを意味している。12年のデータによると、中国の中小企業の中でインターネットを通じて仕入れや販売、マーケティングなどを行っている企業は全体の約4分の1にすぎない。これらの企業がネット上での運用を開始すれば、規模の大きな企業と同様に業務運営を最適化でき、Eコマースなどを通じて新たなチャンネルを開拓し、影響範囲を拡大できる。

中国の不動産業界を例に取ると、インターネットで部屋を探す不動産購入予定者や賃借予定者が増えている。顧客が自分に適した条件の部屋をネットを通じて迅速に見つけ出すことができるようになったことによって、開発業者や仲介業者は省力化が可能となり、営業コストや部屋紹介など業界固有のコストの引き下げを実現している。

過去20数年間にわたって、中国は大規模な資本投資と労働力に依存して発展してきたが、現在はこの2つの「エンジン」がかつての勢いを失っている。インターネットによる次の発展の段階は、間違いなく新たなリスクや既存モデルの破壊をもたらすことになる。しかし、企業の潜在的な生産能力の発揮を通じて、インターネットは中国がさらに持続可能な経済発展モデルを実現する助力になるだろう。（翻訳・編集/HA）