2015年5月6日、ここ最近、日中の往来が頻繁になっている。自民党の高村正彦副総裁が先日訪中した際に主な話題になったのは、安倍首相による戦後70周年談話とアジアインフラ投資銀行だ。中国が安倍談話に関心を持つのは、歴史問題では譲歩できないからだ。米華字メディア・多維ニュースが伝えた。

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日中関係の最も敏感かつ最も脆弱な部分は歴史と領土だが、その最も弱い部分で中国政府は手をこまねいて相手に譲ることができない。それをしてしまえば、世界での世論戦で受け身に回ることになり、国民の不満を引き起こしかねないからだ。

自民党幹部が晩春から初夏にかけて相次いで訪中するのは、夏に発表される安倍談話について、中国側と十分に意見交換をしておきたいからだという分析がある。両国は尖閣諸島の国有化以降、ようやく関係の良好な局面に来ることができた。安倍首相がアジア・アフリカ会議や米国での演説で「侵略」や「おわび」に言及しなかったことに中国は失望したが、最も重要なのは今夏の安倍談話である。

日中間にはアジアインフラ投資銀行という議題もある。この銀行が果たす役割や資金の需要は絶大だ。だが、多国間の金融機関の運営に関して、中国は豊富な経験を持つとは言いがたい。特に、ヨーロッパの大国の参加により、アジアインフラ投資銀行は名実ともに世界的な金融機関となった。中国は他国の、それも頻繁な往来のある貿易パートナーによる支援を必要としている。そういった意味で、日本は良い選択肢となる。もちろん、日本もアジアインフラ投資銀行のもたらす莫大な利益を見逃すことはしないはずだ。ここで双方の利益が合致することになる。

最近の頻繁な往来を見るに、現実的な利益を考えることのウエートが、歴史をめぐるわだかまりを大きく上回っているようだ。中国政府が日本の戦後70年間の平和国家としての歩みを賞賛すれば、両国にはもはやわだかまりなどなくなってしまうのではないだろうか。だが、日本メディアが求める、習近平（シー・ジンピン）主席と李克強（リー・カーチアン）首相による訪中団への応対は、いまだ現実のものになっていない。中国政府は、2014年11月に交わされた「4つの原則的共通認識」の後に、日本がすぐさま中国に「かみつく」光景が繰り返されることを懸念しているのだ。（翻訳・編集/岡本悠馬）