改善されるサラリーマンの給料、GDPに合わせて増額へ―上海市

2007年8月28日、上海市が先に発表した「上海市発展協調労働関係3か年行動計画（2007〜2009）」についての報道があった。それによると上海市は今後3年以内に企業で働く職員の賃金を合理的に引き上げるよう要求している。

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この「行動計画」の具体的な項目として、今年9月1日より上海市内の一般職員の最低賃金は現行の1か月750元（約1万2000円）から12%増の840元（約1万3440円）に引き上げられ、契約職員の最低時間給も現行の1時間6．5元（約104円）から15%増の7．5元（約120円）に引き上げられる。これは上海市の今年上半期の国内総生産額GDPの上昇率13%にあわせたもの。今後の賃金引上げも、同期における上海市のGDP上昇率を基準にして行なうことが求められる。

「行動計画」ではさらに、最低賃金の引き上げを基礎にして、今年中に福利厚生面での最低基準を設けるとしている。企業経営者の給料と一般職員の給料は連動して上昇しなければならず、企業の利益は職員に平等に還元されるべきだとしている。（翻訳・編集/本郷智子）