2015年5月12日、米公共ラジオ局NPRの報道によると、ニューヨーク州のクオモ知事が、州内にある2000店以上のネイルサロンの悪質な経営実態を調査することを明らかにした。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

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NPRによると、ニューヨーク州のクオモ知事は11日、州内にある2000店以上のネイルサロンの悪質な経営実態を調査することを明らかにした。きっかけとなったのは、ニューヨーク・タイムズが11日、ニューヨーク州のネイルサロンで賃金搾取や研修期間の賃金未払いなど不法行為が行われている実態を報じたことだと伝えている。

ニューヨーク・タイムズの報道では、同州のネイルサロンでは日給10ドル（約1200円）で働かされている従業員がいるほか、研修中には賃金が支払われていないことなどが明らかになっている。また、人種差別的な序列制度が横行しているとも報じており、韓国人が韓国人以外の従業員の2倍の賃金を得ているという実態があると伝えている。韓国人の次に高い賃金を得ているのは中国人で、ヒスパニック系やアジア系でない従業員は非常に低い賃金で働かされているという。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「よくやってくれた！クオモ知事」

「ニューヨークはネイルサロンの従業員の最低賃金を時給15ドル（約1800円）に義務付けるべきだ」

「ニューヨークのネイルサロンでこのような賃金搾取の体質が生まれたのかについても知りたいな。今の経営者たちがニューヨークに移って来て仕事を始めた時に、そのような待遇で働いていたという背景があるんじゃないかと思う」

「差別に関して言えば、東アジアの人々は私たちをアマチュアにランク付けするんだよね」

「女性の皆さん、今年はネイルサロンでの施術料が今の2倍になるよ」

「クオモ知事や州政府は、ネイルサロンのことを心配するよりも、ウォール街の詐欺師や銀行家たちを調査することに貴重な時間を使った方がいいんじゃないのか」

「私はこの実態を何年も前から知っていたが、ニューヨーク・タイムズも他の人たちも今知ったばかりなのか？」（翻訳・編集/蘆田）