2015年5月13日、環球時報（電子版）によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は12日の社説記事で「韓国の歴代政府は常に日米に追従してきた。民族の利益と尊厳を顧みなかった。韓国政府の対日外交は『売国行為』だ」と批判した。

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社説は「朴槿恵（パク・クネ）大統領は戦時の指揮権、軍事主権を永遠に米国に渡している。さらに、米国が要求する高高度ミサイル防衛システム（THAAD）を受け入れ、韓国はまさに米国による核戦争の戦場に変わりつつある。韓国は歴史と安全保障問題を切り離していると主張するが、日本との軍事的結束を強め、日米と情報共有協定を締結すらしている。歴史上例を見ない売国行為だ」と強く非難した。

さらに、社説は「朝鮮民族の100年の宿敵である日本が、歴史問題で謝罪や賠償をしなければ、韓国人が恥辱にまみれるのは避けられないだけでなく、われわれ民族も核戦争の脅威から逃れられない」とした。（翻訳・編集/大宮）