強制連行の生存者31人、支援金受ける―河南省鄭州市

2007年8月28日午前9時ごろ、河南省鄭州市で、第二次大戦中、日本に強制連行された中国人労働者の河南籍の生存者が中国の民間対日賠償請求連合会らが主催する「河南省第二次大戦期における強制労働被害の生存者への支援金供与式」」に参加した。

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今回の式は河南省で初めての民間団体主催の強制連行の生存者への支援金支給式となる。中国民間対日賠償請求連合会の胡治安（フー・ジーアン）副会長は、今回の活動で国家と民族の苦難を背負った生存者たちを慰労するとともに、中国が対日訴訟の新たな段階に入ったことを示すと語った。河南強制連行連合会の張福来（チャン・フーライ）秘書長は河南籍の強制連行された中国人労働者は約4000人存在し、生存者は45人で、5人が現在も鄭州市に在住と説明した。今回の支援金は香港の慈善家鐘恵明(チョン・フイミン)氏が100万元（約1537万円）を寄付した。当日は生存者は1人当たり3万元（約46万円）の支援金を受け取った。

同連合会は中国赤十字基金会と共に今年6月に「第二次世界大戦で被害を受けた生存者の援助プロジェクト」を開始しており、今回の強制労働被害への援助金もその一環だという。今後も従軍慰安婦・爆撃・虐殺・細菌戦などで日本軍の被害を受けた者への支援を進めていく方針だ。（翻訳・編集/YO）