2015年5月15日、海外での自衛隊の軍事行動に対する制限の緩和を目指す安倍内閣の一連の動きを世論は強く問題視し、懸念を表明している。

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日本メディアが今月初めに発表した世論調査では、自衛隊が米軍など他国軍への軍事支援を拡大することで、日本が今後戦争に巻き込まれることを懸念する日本国民は9割近くに上った。別の日本紙の世論調査では、今国会で安保法案の可決を急ぐことに反対する国民は52％に上った。

12日夕方、東京の日比谷公園で2800人が集会を開き、政府による安保法案制定に反対した。参加した北原さんは人民日報の記者に「日本が過去の戦争の悲劇を繰り返さないことを希望する。日本と世界各国の人々が平和に暮らせるよう、日本政府が可決しようとする安保法案に反対しなければならない」と述べた。

14日午前にも日本国民500人が首相官邸前に集まり、政府が同日午後の閣議で安保関連法案を決定することに抗議した。

日比谷公園では「戦争反対」「戦争法は必要ない」「戦争法案に断固反対」といった怒りに満ちたスローガンが聞かれ、人々は「戦争を起こすな」「憲法9条を守れ」といった横断幕を掲げていた。

主催者側の責任者は抗議する人々の前で「2日前、みなさんは台風の豪雨も恐れず抗議デモに参加した。本日早朝、みなさんはまた照りつける日差しの中をおして抗議集会に参加した。日本国憲法を守るため、平和のためなら、われわれは台風も豪雨も照りつける日差しも恐れない。頑張り続けさえすれば、必ず大きな勢力を形成し、戦争立法に向けた日本政府の危険な行為を阻止できる」と述べた。

小宮さんと戸張さんは人民日報の記者に「日本国憲法は改正されてはならない。安倍氏の現在している事には大変驚かされる」と語った。二人は大規模な集会やデモに参加する以外に、これまで9週間にわたり、月曜日午後3時から午後5時まで人通りの多い駅で演説し、普通の市民として現在の安倍内閣への懸念を語ってきた。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）