2015年5月15日、韓国・聯合ニュースによると、同日開かれた韓国国会北東アジア歴史歪曲対策特別委員会の全体会議で、独島（日本名：竹島）問題に関連し、「韓国学界の一部で、政府の支援を受けて日本の領有権主張に有利となる研究が行われている」との主張が提起された。

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会議に出席した独島研究フォーラムのチョン・テマン代表は、「サンフランシスコ条約について、『日本寄り』の主張をする研究論文11編のうち8編は、政府出捐の研究機関の支援の下で作成されたものだ。その中には北東アジア歴史財団が支援した2編も含まれている」と述べた。チョン代表によると、一部の韓国学者が発表した論文には、「サンフランシスコ条約の署名国でない韓国は、サンフランシスコ条約の権利を主張することができない」、「日本領域参考図には独島が日本の領域と表記されている」などと書かれているという。

チョン代表は「独島問題における一般の認識とは反対に、一部の日本に偏向した人物が、学界と政府出捐研究機関に影響力を行使して真実を歪曲（わいきょく）させ、むしろ独島問題を悪化させるような研究活動をしている」と指摘。ほかの議員からも批判の声が相次いだ。

これに対し、キム理事長は、「そんな主張は一度も聞いたことがない。また、そのようにするはずがない。まずは、問題の11編が日本寄りの主張をしているかどうか調べる必要がある」と述べた。

これを受け、韓国のネットユーザーからも批判的なコメントが相次いだ。

「なんでそんなことを？政府の金を使って、日本のための研究をするなんて、売国奴のすることではないのか？」

「親日研究機関をすぐに解体して！税金の無駄遣いだ。研究所の職員たちは韓国国民として認められない。北朝鮮だったら、すぐに銃で撃たれている」

「どうせ日本から多額のお金をもらって書いたんでしょ？」

「日本政府に脅されたに違いない。日本人はやることが汚い！」

「日本人の中にも『竹島は韓国の領土』と主張する人が多いっていうのに、なんで韓国人がそんな主張をするの？」

「韓国政府はとっくの昔に独島を諦めている。親日大統領を選んでしまった国民にも責任はある」（翻訳・編集/堂本）