2015年5月20日、中国・環球時報（電子版）は、米海兵隊が、日本などアジア太平洋諸国の島しょ防衛能力の向上を目指し、20カ国以上の同盟国や友好国の部隊幹部らを招いて研修会合をハワイで開始したことについて、海洋進出を活発化させる中国をけん制する狙いがあると日本メディアが指摘したと報じた。

【その他の写真】

日本メディアによると、研修会合は17日から5日間の日程。島しょ防衛強化を目的に、米海兵隊がこれほど多くの国の部隊関係者と会合を開くのは異例。中国は一部参加国の「対抗国」だとして招待されなかった。関係者によると、米海兵隊や米海軍が水陸両用作戦に関する講義や研修を実施するほか、上陸作戦の演習視察や図上演習も予定している。

ロイターは、自衛隊のほか、会合に招かれた多くが、フィリピンやベトナムなど中国と領有権争いを抱えている国の軍高官だと報じた。

米国が域内で軍事力を増強し存在感を見せつけていることについて、中国外交部は繰り返し声明を発表し、「関係国は、南シナ海の平和安定を守る地域の国の努力を尊重し、域内の平和安定の維持に有利となる適切な行動を取るよう希望する」と促している。（翻訳・編集/柳川）