2015年5月20日、アフガニスタンや南スーダンなどでの国連PKO（平和維持活動）に長年関わった伊勢崎賢治東京外国語大学教授は日本記者クラブで講演。集団的自衛権行使に伴い、米軍や多国籍軍などへの「後方支援」が新安保法制に盛り込まれることについて、「後方支援は戦闘部隊を支援するためのもので、前線と区別はない」と言明、自衛隊のリスクが高まるとの見通しを明らかにした。

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安倍首相は20日の党首討論で「戦闘が起こった時は、ただちに（後方支援活動を）一時中止、あるいは退避することを明確に定めている」と危険になったら現場の判断で撤退できると説明した。

これに対し伊勢崎教授は「戦闘を前に撤退したら、完全に卑怯者となってしまう」と疑問を投げかけた。（八牧）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。