2015年5月25日、韓国・聯合ニュースは、菅義偉官房長官が、自衛隊が他国の領域で力を行使することができる例として、「ミサイル発射を阻止するための敵基地攻撃もあり得る」という立場を明らかにしたと報じた。

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菅官房長官は25日の定例会見で、「誘導弾などで敵基地を攻撃することは、法律的に自衛の範囲に含まれ、可能」と指摘し、特に現行憲法上許容される個々の自衛権の行使の例も敵基地攻撃が含まれている旨を説明した。

日本メディアによると、日本は1956年、「座して、自滅を待つというのが憲法の趣旨ではない」とし、他の手段がない場合は敵基地攻撃も憲法上可能であるとの政府見解を示したことがある。中谷元防衛相は24日、日本のテレビ番組に出演し、「一般的には海外派兵が禁止されているが、（武力行使の）3要件に合致すれば、自衛隊が他国の領域でも力を行使することができる」という見解を明らかにしている。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「日本は第3次世界大戦を決意したようだ」

「日本が座して自滅しないことは、歴史を見ても理解できる」

「日本のミサイル攻撃が一番脅威になるのは、韓国と北朝鮮だ」

「日本は世界最高の凶悪国なのに、過去の行為を全く反省せずに、再び凶悪な道に走ることを世界に知らしめている」

「結局は、北朝鮮との戦争を想定しているということだ」

「日本が攻撃可能な周辺国は韓国だけだ。核で武装した北朝鮮や中国を攻撃するわけない。それにも関わらず、日本の武装を最も警戒しない国が韓国だ」

「これは、韓国への宣戦布告か？」

「無条件に日本の立場を批判することはできない。現行では、領土外での攻撃は平和憲法違反になる。これが意味することは、敵国が日本の領域外から日本の領土を攻撃しても、領土外なので自衛隊は防衛できないということになる。このような自衛に関する奇妙な憲法は、変えねばならないと思う」（翻訳・編集/三田）