2015年5月28日、環球時報に「どうして日本は中国にとって重要な存在なのか」と題する社説が掲載された。

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このところ、日中両国の間には関係改善を示すシグナルが現れている。習近平（シー・ジンピン）国家主席は安倍晋三首相と会談し、今月は自民党の二階俊博総務会長ら3000人規模の訪中団の前で日中の友好関係を強調する演説を行った。この一方で、日本が発表したアジアでの1100億ドル（約13兆円）投資は中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に対抗するための策だとみられており、安倍首相夫人の靖国神社参拝も歴史問題における複雑性を浮き彫りにした。

中国と各国との2国間関係において、日本は最も対処が難しい国の1つだ。なぜなら日本は中国の隣国で、大きな影響力を持っている。日中関係の改善は多くの要素に阻まれており、実現は容易ではない。日中の国民の相手国に対する好感度は1970年代以来の最低水準に落ち込んだとも言われているが、両国はお互いが重要な存在であることを冷静に認識している。どちらの重要度が上かということは計算できない。ただ、日本と中国の緊張感が高まれば高まるほど日本は米国との結束を強めようとする。日本が米中間でどう動くかによってアジア太平洋地域が影響を受け、中国の対米政策にも変化を生じさせることだろう。

さらに、両国の心理的な対立は目に見える利益の奪い合いよりも激しいものになっている。日本の中国に対抗しようとする動きに中国社会は神経質になっているが、幼稚とも言えるこの問題も解決の糸口が見つからないのが現状だ。日本は第2次世界大戦中に中国を侵略した。日本国民が被害者となったのは米国による攻撃が主だが、日本社会では「反中」の声がますます高まっている。

日中はこれまで数多くの「以民促官」（＝民間の力で政府を動かす）の事例を生み出してきた。3000人に上る代表団の訪中事例も、日本の一般市民と右翼勢力を区別して考えることを示してくれている。日中間には確かに難題が横たわっているが、解決するためのルートは不足していない。両国がお互いを重要と認識している以上、ある種の圧力によってこの気持ちを隠してはならない。中国は大国として広い心を持つべきだ。海外に中国の実力と自信を示せば、中国に対する評価はさらに高まるだろう。（翻訳・編集/野谷）