2015年5月28日、日中関係にはこのところ、さらなる改善のシグナルが多く見られる。習近平（シー・ジンピン）国家主席と安倍首相はバンドン会議で会談し、自民党の二階俊博総務会長が日本各界の3000人を率いて訪中し、習近平主席が接見した。（環球時報社説）

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日中関係はどちらにとってより重要か？これは基本的に判断のしようがない。日本にとって急速に台頭する中国との長期的な戦略対立は深刻な自己消耗であり、次第に耐えられない重圧となるのは必至だ。中国にとっては、日本との緊張が高まるほど、日米同盟を自ら強化することになる。日本が米中間をどう移動するかは、アジア太平洋の地政学的競争の性質に影響を与え、米国に対する中国の戦略的主導性を増減する。

米中露の大三角関係には、近年周知の変化が生じた。日米中の三角関係においては、米露関係の悪化が米国に悪い結果をもたらしたように、日中対立が中国に悪い結果をもたらしている。

日本は第2次大戦中に中国を侵略し、途方もない大罪を犯した。日本国民の「被害」の側面は主に原爆投下を初めとする米国との太平洋戦争によるものだ。だが日本世論はより「嫌中」だ。これは考えるに値し、変える余地があることも当然意味している。

日中関係には過去に「経済が政治を促す」「民間が政府を促す」経験が多くある。日本の3000人の代表団の訪中は、日本国民と右翼勢力を分けて考え、異なる対応をすることに、依然一定の基礎があることをわれわれに告げているようだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）