2015年5月29日、富士通など日本の携帯端末メーカーはこのほど、独自の基本ソフト（OS）を搭載した従来型の携帯電話（いわゆる「ガラケー」）の生産を2017年以降中止することを決めた。今後開発する全端末のOSは、米グーグル社のアンドロイドに統一する。スマートフォンが広く普及していることから、日本だけの特殊な「ガラケー」の研究開発費の負担が、各メーカーにとって重荷となっていた。人民日報が伝えた。

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日本の各メディアは、今回の決定について、「日本のガラケー開発時代が集団で幕を閉じる」と評している。携帯電話の生産も、日本の製造業における創造力低下の縮図のひとつとなった。

1999年には、移動端末によるインターネット接続サービス「iモード」を世界に先駆け打ち出した。日本は一時期、モバイルネットワーク発展の主要指標において、世界を5年から8年リードしていた。だが、その後10年も経たないうちにスマホ時代が到来、敗者に転じることを余儀なくされた。日本ブランドの携帯電話は世界売上トップ3からはじき出されただけではなく、スマホの普及でも遅れを取った。総務省の「情報通信白書」によると、2014年3月の時点で、日本におけるスマホの個人所有率は53．3％にとどまり、韓国の90％を大幅に下回った。

一橋大学の鷲田祐一准教授は、著書「イノベーションの誤解」において、「1980年代後半以降、日本の製造業は、IC、ソフトウェア、インターネット、モバイル・ネットワークの国際規格争いに置いて、『四連敗』を喫した」と書いている。

日本の若者の留学願望や創業願望は、他国の同年代の人々よりはるかに低い。経済成長期、日本企業は軒並み、熟練労働者を他社に引き抜かれないように「終身雇用制」を導入した。「年功序列」のもと、勤続年数が長くなればなるほど給料が上がる。大企業で安定した仕事に就くことを願う若者たちは、あえて創業のリスクを背負いたくないのだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）