2015年6月2日、韓国・文化日報は、日本の安全保障関連法案にはさまざまな「事態」が盛り込まれているが、その違いは曖昧だと指摘する日本メディアの報道を紹介した。

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日本メディアは同日、自衛隊の派遣をめぐり、関連法案には「武力攻撃発生事態」「武力攻撃切迫事態」「武力攻撃予測事態」「存立危機事態」「重要影響事態」「国際平和共同対処事態」などが盛り込まれているが、「武力攻撃切迫事態」と「存立危機事態」の違いなど不明確な点が残されていると指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「原則に合わせ、柔軟に対応するのだろう」

「反戦国なんだから、こんな法律作るより自衛隊自体をなくすのが筋だろう」

「自衛隊よ、来るなら来い。ただし、今は中東呼吸器症候群（MERS）感染が拡大中だぞ」

「こんな法律の内容を知ってどうする。韓国はぼやぼやしていたら滅ぼされる。とにかく力をつけないと駄目だ」

「簡単なことだ。腹が立ったら何か大義名分を作って派遣するってことだ」（翻訳・編集/三田）