2015年6月8日、第5回日中財務対話がこのほど北京で開かれ、両国関係が改善傾向を保っていることが示された。（文：蘇暁暉［スー・シャオフイ］中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

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昨年11月、中国の楊潔●（ヤン・ジエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）国務委員が日本の谷内正太郎国家安全保障局長と会見し、日中関係の扱いと改善について4つの原則的共通認識にいたり、関係立て直しの契機をつくった。その後、習近平（シー・ジンピン）国家主席が安倍晋三首相と2回会談し、両国が重要な共通認識を実行に移すことを強調した。

4つの原則的共通認識を基礎に、日中間の意思疎通と交流は春を迎えた。今年1月に中国と日本の防衛当局は海上連絡メカニズムの第4回共同作業グループ協議を行った。5月には近年最大規模となる、自民党の二階俊博総務会長率いる3000人の交流団が訪中した。

だが、日中関係が前向きな趨勢を呈す一方で、日本側のいくつかのやり方は潮流に逆らうものだ。与党自民党は6月4日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）から12カイリ内への中国公船の進入と巡航を「国際法違反」であり、安全保障面の「重大な脅威」と非難する文書を在日本中国大使館に提出したことを発表した。自民党はさらにビラ100万枚を配布し、中国海警局の船による尖閣諸島海域への進入および巡航、中国の軍備増強を理由に、安倍政権による安保関連法案と自衛隊の海外派兵を支持するよう日本国民に呼びかけた。

日本の右翼勢力に日本の世論を人質に取る権利はない。日中関係の改善は日中協力にとって必要なことであり、日本の民間が後押しした結果でもある。「政冷経冷」の局面を変えることは、日中関係の大きな趨勢だが、この過程は不確定要素に満ちている。試練を前に、日本側がこれを大切にして初めて、明るい道が開ける。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）