2015年6月10日、安倍晋三首相が主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）で、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加は中国が汚職問題を解決してからとの趣旨の発言をしたことについて、中国や韓国、米国のネットユーザーが強い反応を示している。

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安倍首相は6月7−8日にドイツで開催されたG7サミットで、中国主導で年内設立を目指しているAIIBに関連し、「汚職があれば、途上国のインフラは健全な形で育たない」と指摘し、腐敗対策に取り組み、G7が一致して透明で公正な運営を求めるべきだとの考えを強調した。韓国・ニューシスによると、外務省の川村泰久報道官は、「中国が人権、債務、環境、ガバナンスなどの問題に取り組まない限り、日本はAIIBへの参加について決定を下さない」と明言したという。

こうした安倍発言に対して、中国のネットユーザーからは、「日本が戦争中の残虐行為や慰安婦問題について謝罪するまで、中国は日本のAIIB参加を認める必要はない」「釣魚島（日本名：魚釣島）の問題が解決した後で、中国は日本を参加させるべきかどうか判断すべき」と反発するコメントが寄せられる一方、「日本政府の考えを支持する。汚職はなくさなければならない」「この発言には気概を感じる。中国がAIIBの準備を進める中で世界最大の債権国で国際的な信頼の厚い日本の支援は必要だ」と評価する声に割れた。

また、韓国のユーザーからは、「日本は参加しなくて結構」「日本はAIIBを瓦解（がかい）させようとしている」など中国の対日強硬派に同調する声がある半面、「腐敗に関しては韓国の公務員連中も当てはまる。社会の各分野で毒キノコのようにまん延している」と指摘する声も聞かれる。

一方、米国のネットユーザーからは「中国の汚職は永遠になくならない」「汚職は関係ない。米国は中国の台頭を見たくないだけ」などの声が寄せられた。注目したいのは「日本がAIIBに参加するかどうかを誰が気にしているというんだ？」というコメント。日本のAIIB参加問題は日本が大騒ぎするほど世界的関心を呼んでいないことを皮肉る指摘で、この問題は少し頭を冷やして考える必要があることを気付かせてくれる。（編集/KO）