2015年6月19日、環球時報は、日本が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を目指していることについて、「日本は侵略の歴史を美化しようとしている。隣国への配慮が足りない」と題して中国の学者の見解を紹介した。

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日本政府は「明治日本の産業革命遺産」の23施設の世界文化遺産登録を目指しているが、韓国国務総理直属の関連調査委員会は、うちの7施設を運営していた日本企業5社で1516人の朝鮮人が強制労働を強いられていたことが確認されたとして、日本の世界遺産申請に反対の姿勢を見せている。

「明治日本の産業革命遺産」の関連性について言えば、韓国より中国の方が深い。第2次世界大戦時の強制労働問題があるほか、23施設の1つである福岡県北九州市の八幡製鉄所は、中国の鉱物資源を略奪した典型的な例だ。

日本はアジアで初めて近代化した国。当然日本の発展は日本人の勤勉と知恵によるものだが、近隣諸国からの略奪が発展を支えたのもまた事実。「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録は、日本が侵略・略奪の歴史を美化しているといえる。さらに、今回の世界遺産申請で、日本が隣国への配慮に欠けていることが再び浮き彫りとなった。日本は隣国との歴史を考慮し、相手の立場に立った考えが不足している。日本の姿勢は隣国との和解や、自国の発展に大きく影響するだろう。（翻訳・編集/内山）