2015年6月24日、韓国の元慰安婦らが日本政府や日本企業を相手取り、米裁判所で訴訟を起こすことを発表したことに、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

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AFP通信によると、キム・ボクドンさんら韓国の元慰安婦10人は、7月1日に米カリフォルニア州連邦裁判所で、日本政府や複数の日本企業を相手取り、2000万ドル（約25億円）の賠償金を求める訴訟を起こすことを明らかにした。慰安婦問題をめぐり、日韓関係は冷え込んでいるが、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領はこのほど、米紙ワシントン・ポストのインタビューで、慰安婦問題にかなりの進展があり、交渉は最終段階を迎えていると述べていた。

日本のニュースを扱う英語のニュースサイトでも報じられ、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

「米国では誰もが、どんな理由によっても、訴訟を起こすことができる。はるか昔の出来事についても、たった今起こったことについても提訴できるんだ。そうやって、法律関係者のポケットに常識外れの巨額なお金が入ることになっている」

「お金がすべてを解決するということだな！今回の場合、2000万ドルで韓国人の失われたプライドが回復するということだ！」

「なぜ米国の裁判所で訴訟を起こすんだ？どうして韓国の裁判所でやらないんだ？」

「おばあさんたちはスマートフォンの使い方も知らなければ、訴訟についても分かっていないだろう。彼女たちの子供や孫たちが大金を引き出そうとしている。そんなことをしても、気の毒なおばあさんたちの古傷をこじ開けるだけだ」

「ハーグの国際司法裁判所の方が適しているのだろうね」

「あと数年すれば、訴えている人々はこの世からいなくなり、訴訟もなくなるだろう」

「日本政府から補償金は支払われたが、韓国政府がそれをほかのことに使っただろうということは韓国人の間でさえも知られているというのに、彼らはなぜまたこんなことをするんだ？」（翻訳・編集/蘆田）