2015年6月29日、中国・大公網は英メディアの報道を引用し、ギリシャのデフォルトが中国に与える影響について伝えた。

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27日にギリシャの資金繰りを支えてきたユーロ圏諸国が、ユーロ圏財務相会合で6月末にギリシャへの支援を終了する方針を示したため、今月30日が期限の国際通貨基金（IMF）への債務返済など、ギリシャは支援なしでは返済が難しいとの見方が強い。ギリシャの債務不履行（デフォルト）に対する懸念が強まっている中、英公共放送・BBCは、中国への影響を指摘した。

中国の海運大手の中国遠洋（COSCO）はギリシャ最大のピレウス港のコンテナ埠頭の運営権を取得しており、10年には投資を強化。英ロイター通信によると、今年5月のピレウス港のコンテナ取扱量は前年同期比0．7％増加。さらに今年5月、ギリシャ政府はピレウス港の民営化手続きを再開。中国が打ち出した「21世紀海のシルクロード」と陸上の「シルクロード経済ベルト」を合わせた「一帯一路」構想において、ギリシャは重要な場所に位置しているため、ギリシャの債務危機は中国経済の打撃となるとの見方もあるが、ピレウス港の民営化手続き再開からみても、中国の「一帯一路」構想にはむしろ好都合だといえる。

中国の専門家は、「ギリシャの債務危機がさらに深刻化し、ギリシャがユーロ圏から脱退した場合、為替レートで人民元高が発生し、輸出が減少する。一方で、ギリシャがユーロ圏から脱退した場合、資産価値が大幅に下がることが予想されるため、中国や日本といった資金が豊富な経済大国は進出するチャンスでもある」と指摘している。（翻訳・編集/内山）