2015年6月29日、中国・CRI Onlineは韓国メディアの報道を引用し、韓国の2015年の若者失業率が9．5％に達する見通しで、過去18年で最悪の数値だと報じた。

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韓国・ニューシスによると大韓商工会議所は29日、若者の今後の失業率の予測と対策に関する報告書を公表。同報告書では、1997年のアジア通貨危機の際、韓国が国際通貨基金（IMF）に援助を要請するなど、経済に大きな打撃を受けた同年の失業率は5．3％であるとしたうえで、2015年はその2倍近い数値に達すると予測した。

このまま雇用の需要と供給のバランスが崩れた状態が続けば、今後3年の失業率は改善されないと指摘。2017年には10．2％に達すると分析している。

若者の失業率の原因について報告では、大学入学の敷居が低くなり多くの大学生が誕生し、雇用における大学生の供給が過剰となったことや、定年退職の年齢引き上げにより雇用の需要が減ったことを挙げている。（翻訳・編集/内山）