2015年7月2日、中国・環球網は、韓国メディアの報道を引用し、韓国で中東呼吸器症候群（MERS）が拡散している主な原因は、後進的な市民意識にあると報じた。

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2日付の韓国・中央日報は、MERS拡散から1カ月余が過ぎ、観光業が巨大な打撃を受けているとした上で、損失額は状況が7月末に終息しても10兆ウォン（約1兆円）に上るとみられると指摘した。

記事では「どの分野にしても、問題の原因や解決方法は、その共同体の総体的な水準を反映するものであり、MERS事態も同じだ」とし、「制度的な問題点は別にして、これまで現れた市民意識を見るだけでも、経済規模世界11位を誇る韓国の現状が疑わしくなる」と論じた。

また、「突発的な危機状況で応急処方は出てきたが、MERS事態で直接・間接的な被害を受けた人は増え続けている」とし、「国民の怒りは、状況をここまで広げた原因に向かって爆発し、初期対応に失敗した防疫当局は『公共の敵』になった」と指摘。

さらに「患者と家族が先進的な市民意識を見せず、医療スタッフに正しい情報を与えなかったこともMERS拡散の主な要因だ」とし、「個人が自らのリスク回避のために大多数にリスクを転化し、社会全体が利己心を集団的に最大化し、私益追求に走る雰囲気の中で、MERS事態が発生すると、防疫当局も病院も患者自身も、保護者までも、まるで事前に申し合わせたかのように特別な罪悪感もなく、真実を隠したのではないか」と報じた。（翻訳・編集/柳川）