2015年7月2日、中国広播網によると、日本が世界遺産登録を目指す「明治日本の産業革命遺産」について、中国の民間団体が登録に反対するとの文書をユネスコに送っていたことが分かった。

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文書を送付したのは「中国民間対日賠償請求連合会」で、会長の童増（トン・ゾン）氏は「倫理と人権に反するもの。国連憲章などの国際ルールにも違反している」と日本の登録申請を非難した。また、「第2次世界大戦中に日本の数多くの企業が中国の資源を略奪し、侵略のための武器製造に利用した。中国国民を日本に強制的に連行し、劣悪な環境の中での無償労働を強いた。他国の尊厳を踏みつけてきた施設が世界遺産に登録されるようなことがあれば、それは戦争被害国にとって極めて大きな侮辱である」と語っている。（翻訳・編集/野谷）