2015年7月5日、ロイター通信は「空き家は中国の不動産開発業者を救う命綱」と題した記事を報道。未曾有の建設ラッシュで乱立した中国のマンションの多くが売れ残っている現状を伝え、その床面積を合わせるとシンガポールの国土に比肩するとした。7日付で中国紙・環球時報が伝えた。

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今年5月末時点で、中国で売れ残っている分譲住宅の床面積を合計すると657平方キロメートルという膨大な面積になった。政府や地方自治体はこれらの一部を格安で買い取って公共住宅とし、貧困世帯向けに販売するという。この政策はすでに国内6省で試験的に実施されているが、低所得層にとっても、不動産開発業者にとっても、低迷気味の中国経済にとっても利があるように見える。バブルに湧いた不動産市場が健全性を取り戻す一助になるとの期待もかかる。

「ゴーストタウン」と形容される地方都市がいくつもある中国。こうした地方都市では、建設ラッシュで雨後の筍のように建ち並んだマンション群が、不気味なほどの空き家だらけになっている。その代表格ともいえる内モンゴル自治区オルドス市では、市政府が不動産開発業者8社の所有する3660戸の分譲住宅を、1平米あたり2766〜3612元（約5万5000〜7万1000円）で買い取った。「需要があれば買い手は必ず現れる」との見込みあってのことだ。

こうした施策が功を成してか、中国の5月の新築住宅販売価格は13カ月ぶりに上昇の兆候を見せた。業界内では「施策をさらに進めれば、不動産開発業者の融資返済圧力も軽減する」との期待の声も上がり、また一方では「売れ残り物件の消化にはなっても、どのみち限度がある」との声も上がっている。いずれにせよ、大幅な減額で売れ残り物件を処分するのは売り手の本意ではなく、必要に迫られれて致し方なくというのが本音だ。（翻訳・編集/愛玉）