2015年7月8日、韓国・朝鮮日報は、国際通貨基金（IMF）の対応が、1997年に通貨危機に陥った韓国と、今回のギリシャとで大きく異なっていると報じた。

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1997年の韓国通貨危機において、IMFは韓国に対し25％の高金利、大企業と金融機関の構造改革など、過酷な条件を強いた上、「資金援助協議の履行覚書」の取り交わしまで要求した。しかし、同様に債務問題に陥ったギリシャに対しては、今回30％の債務減免が必要だとの提案を行い、債権国を困惑させている。

この差の原因について記事は、いくつもの要素が複合的に絡んでいると指摘した。一つは韓国とギリシャを取り巻く国際政治上の立ち位置。ギリシャがユーロ圏の一員であり、なおかつヨーロッパの精神的・文化的な「ふるさと」であるのに対し、韓国はアジアの端にある孤立した債務者だった。また、ギリシャへの対応にはIMF・EU・ドイツなど複数の思惑が影響しているが、韓国に対してはIMFがすべてを主導した。さらに、韓国の事例は通貨危機の最初の例であり、当時「条件が過酷だ」と批判を受けてIMFが戦略を変えたことも一因とみられる。

これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。

「韓国は自他ともに認めるグローバルなお人よしだ」

「いつだって不正・腐敗政権を選挙で選んでしまう未開な国民の自業自得」

「IMFが韓国をばかにしていたのか。あの時、全国民が国のためになると金を売ったけど、結局は利用されただけか」

「韓国人は素直なんだ」

「いろいろ理由はあるんだろうけど、一方では悔しく、一方では国力を養わなければ、という思いが沸いてくる」

「憎むべきIMF」

「韓国からは最後の1ドルまで取り立てて行った」

「前向きに捉えよう。韓国はIMFに勝つことで国のイメージが良くなった。ギリシャは信用できない国になったから、もう貿易もできないだろう」

「韓国がIMFにやられていた時、隣の日本の行動はどうだったかな？やはり信用が置けない国だと分かったはず」

「また韓国にIMFがやって来ないという保証はない」（翻訳・編集/和氣）