2015年7月8日、中国新聞網によると、日本の市民団体が7日に発表した戦後70年談話について、韓国メディアは「良心の宣言」と評価している。

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日本の市民団体「民衆談話の会」は都内で記者会見を開き、「民衆談話」を発表した。談話では、「日本政府は、武力で国際紛争を解決する国を目標に関連の政策を進めている。日本政府がいますべきことは、歴史の事実を認めて侵略を深く反省することと、被害者に対して誠実に謝罪すること。歴代内閣の平和の方針を一歩たりとも後退させてはいけない」としている。さらに、「戦争の最大の被害者は民衆だが、政治の暴走を許し、ファシズムを支えてきたのも民衆である」とも指摘した。

これに対して韓国メディアは、「戦後70年を迎えるに当たって、日本の市民団体が相次いで談話を発表している。これは、日本の首相である安倍晋三が“村山談話”など歴代首相の核心的な視点を避けようとしているからである。市民が安倍政権をけん制しているのは、“良心の宣言”と言うことができる」と評価した。

安倍首相は歴代内閣の考えを踏襲するとしているが、一方で新しい談話は「未来に目を向ける」ともしている。内外から注目される安倍談話は、8月上旬に発表されるとみられている。（翻訳・編集/北田）