2015年7月8日（現地時間）、米金融規制改革法が施行後5年を迎えたことを受けて、ジェイコブ・ルー米財務長官がワシントンのシンクタンク・ブルッキングス研究所で演説を行った。その際、急落が続いた中国株式市場についても言及した。9日付で中国メディア・新浪（Sina）が伝えた。

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演説会の司会者が「中国株をめぐる現況が米国経済に脅威を及ぼすと思うか？」と尋ねると、ルー財務長官は「いかなる国であっても株式市場の危機を避けることはできないが、同時に自己修正を行うことができるものだ」と回答し、「世界市場から見れば、中国の株式市場はある程度は独自に動いているため、米国金融業界に与える影響は限定的なものだ」との見解を述べた。ロイター通信の報道では、ルー財務長官は同時に、「中国の長期的成長に株安がどう影響するのかは懸念事項」ともしている。

また、米国の立場からは、中国の指導者層が今後どのような対応をするかに関心があり、「株式市場の混乱によって改革の歩みを鈍らせるような決定をしてはほしくない」と発言した。同日、ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官も定例記者会見の席で、「中国は今後も改革を推し進める必要がある。世界経済の利益にとってだけではなく、これは中国自身の利益にとって必要なことだ」との見解を示した。（翻訳・編集/愛玉）